こんにちはハウスドゥ豊見城です🌷
今日は「不動産の購入申込」についてお話します。
不動産の売却活動を進めていると、ある日突然、不動産会社から「買付(かいつけ)が入りました!」と連絡が入ることがあります。
不動産業界では当たり前のように使われる「買付」という言葉ですが、初めて不動産を売却される方にとっては「それって何?」「もう売却が決まったということ?」と戸惑うことも多いはずです。
今回は、そもそも「買付(買付証明書)」とは何かという基本から、買付が入った後の流れ、そして売主様が必ず確認しておくべき「6つの重要条件」まで分かりやすく解説します。
1. そもそも「買付(買付証明書)」とは?
不動産取引における「買付(かいつけ)」とは、購入希望者が売主様に対して「この物件を、この金額・この条件で購入したいです」という意思を正式に書面で示すことを指します。
その際に提出される書類を「買付証明書」または「不動産購入申込書」と呼びます(不動産会社によって呼び方が異なりますが、意味は同じです)。
買付証明書には法的な拘束力はない
ここで売主様が知っておくべき最も重要なポイントは、「買付証明書には法的な拘束力がない」ということです。
- まだ売買契約は成立していない
- 買主様から「やっぱりキャンセルしたい」と申し出があっても、原則としてペナルティ(違約金など)は発生しない
- 売主様側も、提示された条件に納得できなければ断ることができる
法的な拘束力はありませんが、口頭での「買いたいです」ではなく、住所・氏名・購入希望価格・支払方法などを明記して提出する書類であるため、「本気で購入を検討している証拠」として扱われます。不動産業界では、この買付証明書を受け取って初めて本格的な条件交渉や契約準備がスタートします。
2. 買付(購入申込)が入ってから契約までの流れ
買付証明書を受け取ってから、正式な売買契約を結ぶまでの期間は約1週間〜10日間が一般的です。買主様の「買いたい!」という熱が冷めないうちに、スピーディーに話を進めるのが売却成功のコツです。
- 買付証明書の受領・内容確認(申込当日〜翌日) 不動産会社を通じて買付証明書を受け取り、提示された金額や条件を確認します。
- 条件の交渉・調整(数日間) 価格や引渡し時期など、売主様の希望とズレがある場合は不動産会社を介して条件をすり合わせます。
- 売渡承諾書の提出(条件合意後) お互いの条件がまとまったら、売主様も「この条件で売却します」という意思表示(売渡承諾)を行います。
- 売買契約の締結(申込から約1週間〜10日後) 宅地建物取引士による「重要事項説明」のあと、正式に不動産売買契約を結び、買主様から手付金を受け取ります。この契約締結をもって、初めて法的な拘束力が発生します。
3. 売主が必ず確認すべき6つの重要条件
買付証明書を受け取ったら、提示された金額だけでなく「付帯条件」を細かくチェックすることが大切です。トラブルを防ぐため、以下の6つのポイントを必ず確認しましょう。
① 購入希望価格(指値が入っていないか)
最も気になるのが購入希望価格です。売り出し価格満額での申込もあれば、値引き交渉(いわゆる「指値(さしね)」)が入っているケースもあります。
- 値引き額が許容範囲内か?
- 「〇〇万円までなら下げられる」という逆提案(カウンターオファー)をするか? 売却を急いでいるか、まだ時間に余裕があるかによって判断が分かれます。
② 手付金の金額
手付金は、契約成立の証として買主様から売主様へ支払われるお金で、売買代金の5%〜10%程度が相場です。 手付金が極端に少ない(例:10万円など)と、契約後に買主様が「やっぱりやめた」と手付放棄をして簡単に契約解除できてしまうリスクが高まります。安心できる金額が設定されているか確認しましょう。
③ 住宅ローンの利用有無と「事前審査」の状況
買主様が住宅ローンを利用する場合、売買契約に「住宅ローン特約(融資利用の特約)」をつけるのが一般的です。これは「万が一ローンの本審査に落ちたら、契約を白紙撤回できる(手付金も返還する)」という買主様保護のルールです。
- すでに住宅ローンの「事前審査(仮審査)」を通過しているか?
- どこの金融機関に申し込んでいるか? 事前審査が未実施の場合、契約後にローンが通らず白紙解約になるリスクがあるため、不動産会社に審査状況を必ず確認してもらいましょう。
④ 契約希望日と引渡し(決済)希望日
買主様が希望する「契約日」と「引渡し日」が、ご自身のスケジュールと合うかを確認します。
- 住み替え先の入居時期とズレがないか?
- 引越しや荷物の処分、ハウスクリーニングなどが引渡し日までに間に合うか?
- 住宅ローンの残債がある場合、金融機関での抵当権抹消手続きに十分な期間があるか?
⑤ 物件の引渡し状態(現況有姿・設備の修復など)
「現在の状態のまま引き渡す(現況有姿)」のが基本ですが、買主様から以下のような要望が記載されていることがあります。
- 「エアコンや照明器具は撤去してほしい(または残してほしい)」
- 「古くなった給湯器を交換してから引き渡してほしい」
- 「境界確定(測量)をしてから引き渡してほしい」 引き受けた条件は売買契約書に盛り込まれ、売主様の費用負担になることもあるため、納得できる内容か精査が必要です。
⑥ 契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)の期間
引渡し後に雨漏りやシロアリ被害、給排水管の故障などの欠陥が見つかった場合、売主様が修繕などの責任を負う期間です。 個人の売主様の場合、「引渡しから3ヶ月間」とするのが一般的ですが、築年数が古い物件では「免責(責任を負わない)」を条件にすることもあります。買付証明書に記載された期間が妥当かチェックしましょう。
4. 複数の買付が重なった場合はどうする?
人気の物件では、ほぼ同じタイミングで買付証明書が複数入ることがあります。この場合の優先順位は、原則として「買付証明書が早く届いた順(一番手・二番手)」で交渉を進めるのが不動産業界の商習慣です。
ただし、売主様には「誰に売るかを選ぶ権利」があります。
- 一番手は値引き交渉あり、二番手は満額かつ現金一括購入 このような場合は、不動産会社と相談のうえ、より条件の良い二番手を優先して交渉することも可能です。不誠実な対応にならないよう、担当者とよく相談して判断しましょう。
まとめ:スピード感と冷静な判断がカギ
購入申込が入ると、買主様の購入意欲が高まっている「熱が冷めないうち」に契約まで進めるスピード感が求められます。一方で、条件を曖昧にしたまま契約すると、後々の大きなトラブルにつながります。
買付証明書が届いたら、まずは不動産会社の担当者に「この条件で進めてリスクはないか?」「交渉の余地はあるか?」と率直に相談し、納得のいく形で売買契約へと進みましょう。
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