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未登記の物件は売却できる?リスクや売るための3つの解決策をプロが解説

こんにちはハウスドゥ豊見城です🌷🌈

「相続した実家を確認したら、建物が未登記だった…」 「古い物置や増築部分が未登記なんだけど、このまま売りに出せるの?」

家や土地を売却しようとした際、物件が「未登記」であることに気づいて焦ってしまう方は少なくありません。

結論から申し上げますと、未登記の物件であっても売買契約を結ぶこと自体は法律上可能です。

しかし、現実の不動産取引において「未登記のままスムーズに売れるケースはごく稀」というのが実情です。

なぜ未登記だと売れにくいのか?そのまま放置するとどうなるのか? 本記事では、未登記物件のリスクから、安全・スムーズに売却するための3つの解決策まで分かりやすく解説します。

目次

1. 未登記物件とは?なぜ放置されているのか

未登記物件とは、法務局にある「登記簿」に所有者や建物の情報が記録されていない不動産のことです。

本来、建物を新築・取得した際は1ヶ月以内に「建物表題登記(どんな建物かという記録)」を行うことが法律(不動産登記法)で義務付けられています。

それにもかかわらず、未登記物件が存在する理由には以下のようなものがあります。

  • 住宅ローンを利用せず現金で建築したため(金融機関からの担保設定を求められなかった)
  • 固定資産税の通知は届いていたので、登記も完了していると勘違いしていた
  • 未登記のまま相続を繰り返し、誰の所有物か分からなくなっている

「税金(固定資産税)を払っているから登記されているはず」と思いがちですが、課税台帳と法務局の登記簿は別物です。税金を払っていても未登記であるケースは非常に多いため注意が必要です。

2. 未登記のまま売るのが難しい3つの理由(リスク)

法律上は売買可能であるにもかかわらず、なぜ未登記だと売れにくいのでしょうか。主な理由は以下の3点です。

① 買主が住宅ローンを組めない

不動産を購入するほとんどの一般買主は、銀行の住宅ローンを利用します。 銀行がローンを融資する際、対象の物件に「抵当権(担保)」を設定しますが、未登記の物件には抵当権を設定することができません。

結果として買主はローン審査に通らないため、現金で一括購入できる人しか買い手がつかなくなり、需要が激減してしまいます。

② 所有権を第三者に主張・証明できない

未登記の建物は「本当に売主のものなのか」を公的に証明する手段が乏しくなります。 買主からすると、「購入した後に別の親族から『自分の持ち物だ』と主張されたらどうしよう」という不安が残るため、購入を敬遠されてしまいます。

③ 10万円以下の「過料(ペナルティ)」になる可能性がある

不動産登記法第164条では、建物の表題登記を怠った場合、10万円以下の過料に処される旨が規定されています。実際に罰則が適用されるケースは稀ですが、法律上の義務を果たしていない状態での取引はコンプライアンス面でもリスクを伴います。

3. 未登記物件をスムーズに売却する3つの解決策

未登記物件を正しく、かつできるだけ高く売却するための主なアプローチは以下の3つです。

解決策①:売却前に「表題登記・保存登記」を行う(最もおすすめ)

未登記物件を一般的な市場価格で売却したい場合、売主側で正規の登記を行ってから売り出すのが最も確実な方法です。

  1. 建物表題登記:土地家屋調査士に依頼(建物の場所・構造・床面積などを記録)
  2. 所有権保存登記:司法書士に依頼(所有者が誰かを明確に記録)
  • 費用の目安:15万円〜25万円程度(物件の規模や資料の有無による)
  • 期間の目安:1ヶ月〜2ヶ月程度

費用と時間はかかりますが、登記を完了させれば一般的な中古物件と同じ条件で売り出せるため、高値で売却できる可能性が高まります。

解決策②:建物を解体して「更地」として売る

建物が非常に古く、価値がほとんどない(または廃屋化している)場合は、建物を解体して土地のみ(更地)として売却するのも一手です。

建物が存在しなくなれば、建物登記の問題自体が解消されます。また、更地にすることで「解体費用をかけたくない」と考えていた買主が検討しやすくなるメリットもあります。

※解体する前に、土地の境界が確定しているかなどの確認が必要です。

解決策③:「専門の買取業者」にそのまま売却する

「登記費用を出す余裕がない」「手続きや解体に時間をかけず、今すぐ手放したい」という場合は、不動産の買取専門業者(プロ)に直接買い取ってもらう方法が適しています。

買取業者は現金で購入することが多く、登記手続きも含めて引き受けてくれるケースがあります。 市場価格より売却価格は低め(7割前後)になりますが、面倒な手続きを一括でお任せできるメリットがあります。

4. まとめ:まずは専門家に相談して最適なルートを選ぼう

未登記の物件であっても、正しい手順を踏めば安心して売却することができます。

  • 少しでも高く売りたい ➔ 登記を行ってから一般市場で売り出す
  • 建物に価値がなく土地を売りたい ➔ 更地化を検討する
  • 手間や時間をかけずに処分したい ➔ 買取業者に相談する

どの方法がベストかは、物件の状態やご自身の資金状況・売却希望時期によって異なります。

廣谷

「自分の家が未登記かもしれない」「どう売るのが一番得なのか分からない」という方は、まずは当社の無料査定・無料相談をご利用ください。お客様の状況に合わせた最適な売却プランをご提案いたします。

最後に実際の事例をご紹介します。

事例①

場所:豊見城市

物件の特徴:土地面積195.00㎡・小学校まで徒歩3分

販売期間:3か月

建物は未登記との事で「土地として販売」。契約が決まった際は更地にして引渡しとなっています。立地がよくお客様、業者様からも多くの問い合わせをいただいていました。

売主様との退去予定日などを相談しながら、契約となりました。



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この記事を書いた人

ハウスドゥ豊見城は、豊見城市に根差した不動産売却専門店です。地元の相場や税制、仲介・買取の最新動向を分かりやすく解説し、オーナー様が安心して資産を託せるパートナーを目指します。ブログでは成約事例や査定のコツ、売却前後の手続きまで、豊富なデータと現場経験をもとにした“今すぐ役立つ情報”を定期的に発信。さらに、物件の価値を高めるノウハウも詳しくご紹介し、「売却は難しい」を「売ってよかった」に変えるブログを目指します。読者の皆さまの大切な不動産を、最適な条件でスムーズに売却するヒントが見つかれば幸いです。気になるテーマがあれば、お気軽にお問い合わせください。

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